人権擁護法案（７）人権裁判所とまとめ

　前回の宿題，『ヘイトスピーチ』は放っておいて良いのか，について最後に考え，これを含めてまとめてみたい．
　確かにヘイトスピーチは深刻な問題をもたらしている．でもいろんなレベルや対象，カテゴリーがあり千差万別である．



　少し例示して考えよう．広くは歴史捏造・民族蔑視から，身近には罵詈雑言の類まで幅広いものがある．

・アホ都知事の呼称問題：”第三国人”，”シナ人”，など．（ところで私の”アホ都知事”はどうなる？）
・在日韓国朝鮮人への差別発言：”在日死ね！”，”帰れ！”，”朝鮮人お断り”，・・・
・元従軍慰安婦への侮蔑発言：”そんなにカネが欲しいのか！”，・・・
・歴史改造発言：”南京大虐殺は無かった”，”沖縄戦での住民集団自殺に日本軍の責任は全く無い”，”従軍慰安婦は自発的に出稼ぎに来たのだ”，”石井７３１部隊の人体実験は捏造だ！”，・・・
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・”お前は無能だ，バカだ，ノロマ！，ブタ！，チビ！，このビンボーニンめ！”，
・”お前の顔はなんでそんなに不細工なんだ！”，”お前の親は殺人者なんだぞ”
・”あんな大学を出てるんじゃ理解できんのも無理は無い！”
・”女は産む機械にすぎん，偉そうなことを言うな！”，”閉経した女は廃棄物だ！”

それから，言葉の有無が問題ではなく，実際の社会的差別を行うこと，例えば，被差別部落出身者という理由での入社試験不合格（真の理由が表に出ることは無い），在日外国人お断りの銭湯，親が共産党員のため不採用・・・等々もある．

　書いていていやになるからやめておく．さて，このような事態をどのようにして”やめさせるか”？？？
　まず第一に，何度か繰り返したが，人権の問題を行政権者に委ねてしまうことの恐ろしさ，である．やはり司法権の問題として何とか解決する方向で考えなければならない．だから，個別に，一つ一つ問題をつぶしていく方向で法を整備していくほかは無いはずである．
　もし，ヘイトスピーチの問題が深刻で，今すぐどうにかしないといけないのであれば，改めて提案させていただくが，人権裁判所の創設しかないのではないか．運用実態はこれから国民と専門家できちんと設計すべきであるが，要は，司法権の仕事として想定しなければならないとということ．

　もう一つの問題は，上のような，『民族蔑視から罵り合い』まで，一律に考えることは果たして適当だろうか？ということだ．大きな違いは特定の個人を目の前にしているか，ある民族全体を相手にしているのか，ということがあると思う．これらは対処法が自ずから全く異なる必要があるのではないだろうか．隣近所の罵り合いと民族差別事件と（根は同じと言えるかもしれないが）同じ法律で裁く，ということ自体，とても不自然である．しかも，この『人権擁護法案』は，司法権で裁くのではなく，行政権力者が『認定』するのだから！
　以前の記事と重複するが，逆に，目下の『人権擁護法案』で上記の例をすべて取り締まれるかどうか考えてみよう．私はできないと思う．適用はほとんど不可能であろう．なぜなら包括的過ぎて，逆に適用するには恣意的解釈にならざるを得ないからである．すると行政権の恣意的介入を招き，とても変な方向に行きそうな気がするのである．一律禁止は諸刃の剣となるはずだ．
　（逆に考えると，この法案ができても実効が無い，といえる．それでもなお，執拗に成立を目論むのは別の意図，ある集団にとって何かおいしいものが潜んでいるからではないのか，という邪推も成り立つのである．ただし，独裁者にとってはこれ以上おいしい法律はないことを銘記しておこう．）以上のことはにわか勉強を進めていくうちに，だんだん強く思うようになったことだ．

　同和利権と関係の無い人権擁護主義者よ，注意せよ．同和利権の継承を目論む人々にとっては，行政権主宰のこの法案，『人権擁護法案』でないと意味が無いのだ．なぜなら，人権擁護そのものではなく，付随する『人権啓蒙やなんとか活動の事業を行うことができる』ということがミソなのだから．ここに利権が付着する余地がある．それだけを目標に国家権力と取引し，民主主義と心中しようとしている．私はそう邪推している．だから，この種法案の必要性は痛感してもこの法案を推進しない方がいいかと思う．キーポイントは司法主宰か行政主宰か，ということ．（ということは同和利権を外してもダメということ．）

　同和利権継承を目論む人権擁護主義者よ！，同和対策が必要なら別途，そういうものを主張してくれ．こういう悪法と心中してもらっては困るのだ．

　以上でにわか勉強の報告は終わります．いろいろおかしい点を指摘してください．