『国民の生活が第一』への回帰（８：復興予算を食い物にする霞が関との戦い）

　最近，やたらと道路工事が多いなあ？？？と感じる方はいませんか？年度末であれば，ああ，また例の恒例行事か，と納得？するのであろうが，今の時期（しばらく前から）はまだまだ年度末まで間がある。ひょっとしたら関係ないやろか？と思いませんか？次のことと。証拠はないけど・・・

　被災地以外にも使われる震災復興予算



　重大な問題点は直接読んでもらった方が早いが，後で読み返すのも面倒だから，自分のために手短にまとめておく。

【実態について】
　１．政府は、東日本大震災からの復興に向けて、5年間で少なくとも19兆円規模の予算を、復興予算として充てる方針。
　２．昨年度は補正予算として、合わせておよそ15兆円を計上
　３．今年度は、復興特別会計として3兆8000億円近い予算が計上されている。
　４．こうした復興予算19兆円の財源は、半分以上の10兆5000億円を復興増税として、所得税や住民税の臨時増税で賄うことが決まっている。
　５．この復興予算を使って、被災地の復興とは関連性の薄い事業が行われている（という指摘が出ている）。
　６．例えば、農林水産省が獲得した調査捕鯨に対する反捕鯨団体の妨害活動への対策費23億円、文部科学省の要求によって、核融合に関する研究拠点を青森県と茨城県に作るための費用に42億円が充てられるなどである。

　このようなことは国民は認めていないはずである。あんなに反対した増税でも野田傀儡をバンザイ突撃させてまで通してしまった。こんな不急のことに使えるお金があるのなら，増税する必要は全くないじゃん！
　ところがこれは合法だという。霞が関は震災復興と直接関係なくとも，復興予算を使える仕組をちゃんと整えているのだ。”震災”復興と言っても，ただちに”被災地”復興を意味しなくったっていいわけだ。頭いいねぇ，被災地以外でもお金を使えば”震災”からの復興のためと言えるからだ。それは『東日本大震災復興基本法』で合法化されている。その中身を見てみよう。

【合法化の過程】
　１．復興基本法の第1条　目的　：「……東日本大震災からの復興についての基本理念を定め、並びに現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会の実現に向けて、東日本大震災からの復興のための資金の確保、……等により、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図ることを目的とする」と書かれている。つまり、法律の目的は、復興と日本再生の2つだ。
　２．第2条第5項　：　「地域の特色ある文化を振興し、地域社会の絆の維持及び強化を図り、並びに共生社会の実現に資するための施策」も挙げられており、被災地における復興とは関係ないことに予算が使われることは法律上明文化されている。
　３．こうした復興基本法の条文は、民自公の3党の修正で出来上がったものなのである。

　そして，これを利用して霞が関は焼け太りしていく。震災で却って潤沢な予算を霞が関は手にすることができるからだ。増税の理屈付けは以下の如し。消費増税に反対する人間を非難の眼で見ていたあなた！増税の必要理由なんてこんなもんなんだよ。

【増税のからくり】
　１．昨年の補正予算編成時、霞が関は予算獲得で大宴会モードであった。要は、お金が必要だということを言わなければ、増税できなかったからだ。
　２．復興予算の総額の見積り、すなわち19兆円が過大だった。2011年3月23日、内閣府は、東日本大震災における物的資産の毀損額を、仮の数字として16兆円から25兆円と発表している【注１】。この数字は、阪神淡路大地震による資産の毀損をベースに、極めて大ざっぱに推計されたものであり、その詳細な根拠は示されてない。
　３．被害額の推計が過大であるという問題は、既に、早稲田大学の原田泰教授が、その書著『震災復興欺瞞の構図』（2012年3月発行、新潮新書）で明らかにしている。原田教授は、被害額は6兆円に過ぎないと言っている。
　４．そして、被害額の推計が過大になったのは、増税の必要性を説明する必要があったからだと指摘している【注１】。

　19兆円の見積もりが過大だとしたら，お金の使い所が無いことになる。せっかく確保した19兆円を霞が関全体で山分けだ！そこで，次のような事態となる。

【増税のために】
　１．予算制約が緩んだので、有象無象の予算が盛り込まれた。
　２．予算が余ると増税の必要性が問われるので、財務省が各省に予算を使えと奨励したことである。
　３．仮に、復興予算が19兆円真に必要であったとしても、最初は5兆円の枠とし、それが使い終わってから3兆円というように、段階的に使えば、もっと効率的・効果的に予算を使うことができたであろう。
　４．復興の現場からは、調達や契約が硬直的であるため融通が利かず、無駄にお金が使われたという話も聞く。復興の現場にもっと裁量を与えれば、節約できたかもしれない。巨額な予算が確保されたが、執行面への配慮や工夫は乏しかった。
　５．ただし、この場合、増税の最終的な必要額が直ちに定まらないので、増税の根拠が弱くなる。
　６．被災地以外にお金を使っても、復興に寄与する、あるいは日本経済の再生を通じて復興に寄与することは、直ちに否定されるべきことではない。・・・が，「東日本大震災復興基本法」ではなく、「東日本大震災の復興及び日本経済の再生に関する基本法」とすべきであった。
　７．しかし、後者であれば、国民は増税に賛成しなかったかもしれない。

　このあと，この論者，明治大学公共政策大学院教授　田中秀明 氏は，このようなことの再発防止策などを論じている。その他，ニュアンスなど，自分で確かめてください。

　どうでしょう，恐るべき深謀遠慮。特別会計の特典を大いに生かして，やりたい放題に震災という大不幸を食い物にしている。パピヨンなどは，大震災の翌日に，ああ，これで日本は復活のために数十年は先の大戦後の生活レベルに甘んじることになるだろう，と厳かに家中の者に告げたというのに・・・確かに，我々貧乏人はそのレベルに向かって落ち込んで行ってる。それに対し，焼け太りの霞が関・・・

　これではそんじょそこらの政治家など，幼稚園生と同じである。思えば政権交代した直後の財務大臣藤井裕久（財務省出身にしてはなかなか良いと初めは思っていた），菅直人，野田佳彦，いずれも財務省を出るときはミイラとなっていた。

　残る希望は小沢一郎しかいない。小沢は政権交代を果たした直後に幹事長ではなく財務大臣になるべきであったのだ【注２】。
　え？小沢も同じだって？　いやいや，同じとは絶対に思えん！　よーし，
いっちょう小沢総理で実験してみようではないか！
　それでもだめだったら，もう，小沢小沢と言わんけん。そんかわり先入観なく，しっかり見てろよ！霞が関はモルドールとヴォルデモートを合わせたくらい強いんだから，お前らも心底，支援するんだぞ！それがないと勝てるモンも勝てん！　それでできるかどうか，いっちょう実験してみようではないか！な！

【注１】　震災直後の23日に，今日の復興予算焼け太りまで見越して被害額を見積もっていたとすれば，感服するほかはない。

【注２】　パピヨンはかつてそのように希望的予測をしたのだ。嘘だと思うなら，ほら証拠・・・と探したが，今は見つからなかった。あとで。

『国民の生活が第一』への回帰（７：一筋の光・都知事選）　2012年 11月 23日の続編