宮城県知事の漁業特区構想

　鉢呂辞任の辞任はほんの軽い気持ちの不用意な言動から追いつめられたものだが，本人の主観的な意識からはきわめて不本意なものであったろう。
　実は，最近になってますます強く思うようになったことは，松本復興大臣の辞任も一般市民が抱くイメージに反して本人の主観的意識からは不本意なものであったろうということである。



　この件については，以前に松本恫喝の背景と真相は？2011年 07月 24日という記事を書いた。その後，たんぽぽさんからの記事
松本龍復興相が辞任
や，そこからリンクされた，「海に至る水」というブログの記事
松本大臣辞任問題（１）
松本大臣辞任問題（２）
松本大臣辞任問題（３）
松本大臣辞任問題（４）
を教えてもらった。これらはいずれも，松本復興大臣の言動には，一般に受け取られたイメージと大きく違って，辞任に値するようなものではなかったのではないか，という主張が展開したものである。
　これらの記事を読んでみると確かにそのような感じを受ける。あのテレビで映った松本大臣のふてぶてしい（かのようにみえた）態度も，事情を聞いて見るとまた印象が違ってくるのである。

　ところで，パピヨンの上掲記事では気になる点が一つだけあることを書いている。それは宮城県知事の『水産業特区（漁業特区）』構想である。
　これに関連して，松本大臣が宮城県知事に対して”エラそうに”言った，『いいか，地元の了解を必ず得ろよ！そうでないと国は動かんからな！』という”脅し”の文句，これを一般国民は誤解した恐れがあるのだ。
　誤解とはすなわち，宮城県知事は宮城県民の代表，象徴であり，大臣の威張った言動はその県民全体を侮辱したものと受け取ったことである。
　しかし，果たしてそうであったろうか？むしろ，上に書いた松本大臣の”脅し”文句はむしろ宮城県民の立場に立ったものではなかったのだろうか？
　
　最近はこのような思いが強くなった。特に本日１０月１日午後６時のTBS「報道特集」で，宮城県知事の漁業特区構想が地元漁民には受け入れられていないことが伝えられたからなおさらである。

　その構想なるものを大雑把に書いておく。改革後の漁業は地元漁民が主体ではなくなり，中央の大資本が入った会社組織が担うことになる。そして地元漁民は社員のような身分になるという構想のようである。
　もし震災前に地元漁業が瀕死の状態にあったのなら，こういう構想もあり得よう。大震災を奇貨として地元漁民が幸せになる有力な，むしろ救済策と言う性質のものとなるからだ。しかし，大震災前はそんな状況だったか？漁場がやせ細って，個人では存続困難な漁業であったか？
　詳しくは知らないが，たぶん，漁業は震災前は十分な富をもたらす産業であったろう。特区で何がどのように地元漁民と漁業の発展につながるのか，道は見えない。震災後だからそういう構想が必要になったのか？それなら岩手や福島の漁業もそうだろう。しかし特区構想は宮城県だけである。漁民は戸惑っているし，要するに反対している。

　すると，テレビを見た一般国民が抱いたイメージ，国を象徴する大臣が威張って地元県知事を叱る，という構図が実は全く違った意味を持つものとなる。むしろ，松本大臣が地元漁民の代弁者として，宮城県知事に抗議している姿となる。上掲記事にもそのようなことを書いたので参照してもらいたい。

　国はサポートで地方自治体が主体となる，これは国民主権の正しい方向であることは間違いない。しかし，地方自治体にもボスが生まれ，小規模独裁が生じる。それを助長しないようなきめ細かいシステム設計が必要である。本記事のような心配が杞憂であることを祈る。