厚生労働省薬剤行政の問題点（１）

　新シリーズの記事をお届けする。九州に住んでいる親友の薬剤師が義憤に駆られてパピヨンに訴えて来た。ぜひ記事にしてくれ，と。
　長い手紙を読んで，コトの重大性が理解できたが，電話でさらにいろんな情報を補充した。本シリーズはそのまとめである。



薬剤師の中でも，特定の“業者”が不当な利益を得ることのできるきわめて不合理なシステムが巧妙に出来上がっている。

　近年，薬剤師養成の大学課程は６年制になり，一般庶民の子供は学費的に非常に行きにくくなった。定員も減ったので，その分，相対的に私大の比重が高まる。私大にもいろいろあるが，学力が低い分をお金で補える処も多いそうで，親友の憤慨はそこにもぶつけられる。
（でもまあ，国家試験に合格すればいいんだろうけど，生涯で一回合格すればいいんだけんネ。パピヨンもすごく心配）

　さて，問題点を列記していくことにしよう。

１．多角経営の調剤薬局のみ消費税１００％還付の問題
　会社組織となっている調剤薬局の売上高が，会社全体の売上高の５％未満であれば，薬品仕入に関する消費税が１００％還付されるそうである。例えば会社全体の総売上が１００億とすると，薬局部門の売上が５億（以下）であればこれに該当することになる。すなわち，決算年度末に，仕入の際に既に払っていた消費税，１０００万円（以下）が還付されるのである。
　通常の調剤薬局はもちろん薬局経営が１００％であるから，そのような恩恵を蒙る可能性はゼロである。こういうことから，日本薬剤師会は政府に毎年陳情しているという。
　『通常の薬局にも消費税還元を適用してくれ！！』
　親友は調剤薬局の仕事はどこでも同じなのに，こんな差別的なことがあって良いのか，と憤っている。パピヨンも，消費税増税が常に狙われているこのご時世に，なんでこんな優遇措置が罷り通っているのか不思議でならない。恐らくこのような消費税減免措置が，いろんな処に人知れず残っているのではないだろうか。まるで未発見のがん細胞のように。
　優遇措置を導入した理念をいくら想像しても出て来ない。大きな謎というしかない。親友の憤りは当然である。だが，その憤りは，日本薬剤師会の言う方向ではなくて，撤廃の方向へ向けて欲しいものだ。

　親友が早く記事にしてくれとせっつくので，取り急ぎ初回分をお送りした。まだまだたくさんある。