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アルバイシンの丘
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随想や意見,俳句(もどき)

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菅首相と自然エネルギーの関係(1)
 菅首相がにわかに執着し出した再エネ法案は,熱狂的に歓迎するほどの内容を持っていないことを書いた(再エネ法案信仰の危うさ 2011年 06月 23日)【注1】。本記事では菅さんの再エネ法案への執着が延命のための方便にすぎないことを見て行きたい。



 菅さんの動機が不純だからと言って,結果的に“良い”方向へ向かうのであれば,このような記事を書いて裾を踏んづけるような邪魔をすることに不快感を感じる読者もおられよう。だけどそのような心配は要らないと思う。理由は次の通り。

 1・菅さんはイメージと違って脱原発へは行かない。上掲記事にも書いたように,再エネ法案は脱原発とは無関係だからである【注2】。時が経てば菅首相お得意の”臨機応変”戦略【注3】で,再エネ法案への執着も,”へ?そんなことあったの?”となってしまう可能性が大きい。
 2・脱原発は菅さん以外にも大勢いる。菅さんがやらなければ果たせないわけではない。それどころか,菅さんだからこそポーズだけで,延命を果たせたら結局ポシャってしまう,という可能性が大きい。
 3・脱原発以外にも,幾多の政治イシューが重大な岐路にある。例えば増税,復興構想,情報統制志向,電力自由化問題,など直接震災復興に関係するものの他,記者クラブ,取調べ可視化,国民生活関連,等々山ほどある。これらを官僚の焼け太りを防ぎながら進めていかねばならない。そのようなことの陣頭指揮に立つなんて,菅さんには能力も意欲もないことはすでに見切っておかねばならない。あるのは政権に就いていたいという強い我欲である。
 4・ふさわしくない人間がリーダーになるとどこかで道を間違う。平和を希求する運動が,たとえばきくちゆみの平和販売業者たちが主導するとトンデモに迷い込んでしまうのと同じである。上に書いたような「動機が不純でも結果的に“良い”方向へ向かえばいいではないか」とは行かないのである。

 以上のような理由で,菅さんへの正当な批判はどうしても必要なのだ。しかし,ここで複雑な問題に遭遇する。全く正反対の原発推進・大連立構想を共にするグループ(岡田幹事長の行動がさっぱり理解できない)からも,菅さんが脱原発や熱心な自然エネルギー推進派だと思われていることである。だから,菅さん批判はそういう連中を利するという非難もあるかもしれない。
 これは別の見方をすると,菅さんの戦略が見事に成功したということだろう。脱原発派からも原発推進派からも”脱原発派”とみなされてしまったのだ。だから,逆に菅さんの本質,醜い偽善を暴く必要があるのだ。
 
 ということで,まず菅首相は自然エネルギーに対する思い入れがどの程度深かったのかを見て行く。これは菅さんご自慢の話があって,30年前から”風力エネルギー”に関心を持ったのだそうだ。そして,3.11に閣議決定されるまで30年間,全く無関心ではなかったようではある。例えば国を憂い、われとわが身を甘やかすの記を参照。悪名高い記者だが書いてあることはホントだろう。
 だけど,この程度の関心は多くの政治家が,たとえ原発推進者といえども,持っているのではないだろうか。それに,閣議決定にしても,次のような例がある。(他にもあると思うが未調査)

※福田政権:2020年10倍(約250万戸)、2030年40倍(約1000万戸)、2008年7月「低炭素社会づくり行動計画」(閣議決定)
※麻生政権:2016年~2017年までに530万戸・2800万kw)/ 2009年4月「経済危機対策」(経済危機対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定

 さらに,法案の出自からみて,再エネ法案は菅さんご自慢の30年来の熱意が実ったというのでは全くない。福田政権や麻生政権も閣議決定するぐらいだから別に熱意の証明にもならない。

 ちょっと時間がないので切りのいいところでアップします。次は震災以後の菅さんと再生エネルギーとの関係を見て行きます。

【注1】 念のために書いておかねばならない。電気代が上がる,と書いたが,これはもちろん現在の電気料金が原発発電コストを異常に低く設定して決められているからである。高放射性廃棄物や廃炉処理,さらに事故処理までを含めたコストも入れて電気料金が設定されていれば,現状よりさらに大幅に高い料金となるはずだ(高すぎて設定できない)。それに比べれば自然エネルギーははるかに安いに違いない。
 まあ,無いよりはましだろうと思う反面,将来のビジョンが示されないまま単発の法案として存在することはむしろない方がよいかも,と思ったりする。なぜなら繰り返しになるが,この法案は送発分離や電力自由化とセットにならなければ,当面,能力的にきわめて不十分だからである。すると下手をすれば原発必要論にも逆利用されかねない。菅内閣の延命策だから反対する,なんてケチな理由ではないことを見て欲しい。

【注2】 再エネ法案が経産省主導であった可能性が高いという状況証拠の他に,3.11大震災の直前に閣議決定されたことが逆に原発と無関係の証拠となる。なぜなら,原発の危険性なんて菅などはそれまで口走ってもいなかったからだ。

【注3】 別名,無節操戦略。
by papillon9999 | 2011-06-30 00:35 | Comments(0)