再エネ法案信仰の危うさ

　菅首相が６月になって突如持ち出した再エネ法案（正式名称：電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案）が一部で熱狂的に支持されているようだ。



この引用記事によれば，何という偶然か，大震災当日の午前，閣議決定されたものだという。しかし，直後の大震災の所為だろう，衆議院に上程されたのは４月５日。そして震災対策や自民党の反対などで審議は全くなされていなかったらしい。

　ここで問題は二つあって，一つは菅首相が今頃になってこの法案成立に執念を燃やすことは不自然であり，不純であり，偽善であること，そして熱狂的な支持者たちはそれに気がついていないことである。
　二つ目はこの再エネ法案がホントに素晴らしい内容を持ったもの，脱原発を果たせるものなのか，という点である。どうも一部の人たちはこの脱原発が法案さえできれば直ちに実現するかのような期待を持って，菅さん支持に熱狂しているようなのである。そのような雰囲気が存在することをこのビデオで初めて知ったのだが（孫正義さんの話はこの記事では関係ないので，後半をご覧ください。），そこでは今にも菅さんが教祖さまになろうとしていた。ある種，宗教的な熱気が感じられるのである。（もちろん，菅さんはカリスマにはなれないとは思うが，こればっかりはわからん）。

　第一の問題点に関しては村上スピーチの欠落点のコメント欄に書いたが，より詳細を次の記事でまとめる予定である。
　そこで，本記事では第二の問題点について考察する。再エネ法案を一体どのように捉えたらよいのか。果たして菅直人を教祖様にしてもよい内容を持っているのか？

　１．再エネ法案の出自　　その正体を判断するのには出自が大いに参考になる。それはどうやら経済産業省らしい。このHPには次のように書いてある。

本件の概要　　経済産業省は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」を第１７７回通常国会に提出することといたしました。
本法律案は、エネルギー安定供給の確保、地球温暖化問題への対応、環境関連産業の育成等の観点から重要な再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を導入するためのものです。
公表日　　平成23年3月11日(金)

　これを読む限りでは，菅さんが政治主導で経産省に強い指示を出して，経産省がしぶしぶ法案をまとめた，というようには見えない。法案成立過程のことは全く知らないので断定は避けなければならないが，少なくとも経産省はこの法案に対し不本意であった，ということはないと思われる。菅内閣の指導力皆無の状態を見たら断言できるが，やらないでおく。
　そうとすれば，この法案は電力会社が不利になるようなシロモノではないということが間接的に推定できる。果たしてそのような内容なのかどうか見てみよう。

　２．概要　　経産省はこの法案の概要としてPDF資料を用意している。この資料はまあわかりやすいのだが，ざっと気がつくだけで以下の問題点を感じた。
　・自然エネルギーの買い取り価格は売電時にサーチャージとして需要家に請求できること，つまり自然エネルギーを高く買い取ってもその分電気料金に上乗せできるので電力会社は全く損はしない仕組みになっている。
　・別に電力会社に損をさせることが本意ではないが，買い取り価格は自然エネルギー普及のため高目に設定されるとすればコスト上乗せで電気料金が高くなる。
　・原子力発電には何ら言及されておらず，脱原発とこの再エネ法案は全く何の関係も無い。熱狂的支持派はこれを理解しているのかな？むしろ，上掲PDF記事に「地球温暖化問題への対応」とあるように，原発必要性と同じ根拠であり，脱化石として原発と仲良く使われる可能性すらある。というのは，脱化石としての自然エネルギーは当分の間，わずかな力しか持てないから，脱化石のためには原発併用が不可欠となるのである。
　・電力の自由化がこれによってむしろ遠のく。つまり一種のガス抜き効果がこの法案には存在する。その臭いを感じる。企業の膨大な自家発電能力が，自然エネルギーでは無いという理由で全く無視されることは脱原発からはほど遠くなっていく。次に書くように，自然エネルギーの発電能力は当面，きわめて不十分であり，”では原発に頼るべ”となるからだ。
　・同様に送発分離が遠のく。正直言って，送発分離によって混乱や不都合がどの程度生じるのか，パピヨンには全然予測できない。しかし，電力行政の健全化，民主化には根本的に欠かせないものと思っている。
　・上記PDF資料を見ただけではわからないが，冒頭挙げた資料には次のように書いてある。
この法案は「全量固定価格買い取り制度」を導入するものと表現されることが多いが、実際は家庭の太陽光発電については、余剰電力のみが買い取りの対象で、より多くの発電を促すことになる全量買い取りにはなっていない。更に、固定価格も法案では価格は明記さられておらず、別途政省令で決定することになっている。仮に法案が可決したとしても、運用の段階で反対陣営によって骨抜きにされる余地が十分に残っている。

　３．現時点での自然エネルギーの限界　　自然エネルギーの利用は大変魅力的だが，その能力の限界も冷徹に見つめなければならない。よく原発推進派から指摘（攻撃）されることに，「自然エネルギーだけで原発電力がまかなえるもんか！」がある。悲しいことにこれは今のところ当たっているのである。
　これまで原発利権構築に掛けられて来た莫大なお金が自然エネルギーに向けられてきていたら，今はもう自然エネルギーだけでやっていける時代になっていたかもしれない（そうで無いかも知れんが）。そしてこれから十分なお金を掛けていくとすればいずれは可能になるかも知れないが，現状ではとても無理と思う。
　いくら孫さんが休耕田にソーラーパネルを敷き詰めたとしても，計算上はともかく，社会条件的に実現性はほとんど皆無であろう。仮に実現するとしても何年かかるのか？原発派の抵抗も激しいことであろう。
　自然エネルギーのみでは当分無理とすれば，ではどうすればいいのか？現実的に真摯に考えるならば化石燃料に頼るしか無い。しかし，今の熱狂ぶりでは，このような理解がなされているのか（脱原発と脱化石が一気に可能と思っていないか），はなはだ心許ない気がする。
　京都大学の小出さんが，停止している火力と水力をちゃんと使えばピーク電力には間に合う，と言っておられるが，パピヨンには当否の判断はできない。

　４．真の危うさ　　再エネ法案が電力自由化への第一歩というならいいだろう。しかし，経産省にはそのつもりは無いだろうし，菅さんにもそのビジョンは何もない（知らない）。一般論としてはおそらく何か言ってるかも知れないが，無意味なお題目程度であろう。
　それにしても，あの熱狂している人たちを見ると，デジャブ，既視感が漂う。彼ら自身，市民運動として歴史を作っているという手応えを感じ，それに酔い始めているのではないだろうか。そうで無いことを祈る。
　今の段階で再エネ法案にあれほどの過剰な期待を掛けることは，かつて「原子力は夢のエネルギー」と信じたものと似ていないだろうか。こうなると一種の信仰に他ならず，危うさを感じるのである。