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アルバイシンの丘
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随想や意見,俳句(もどき)

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事業仕分けではなく収奪システムの破壊を!
 特別会計の事業仕分けなるものがあっという間に終わったようだ。しかし,早くもメディアから冷水を掛ける論調が流れ始めた。これは官僚側が流した事業仕分けが持つ意義の矮小化を狙ったプロパガンダである。

<事業仕分け>「埋蔵金」探し限界
民主、財政運営 見通しの甘さ露呈 特会仕分け不発、やっぱり増税?



 なんかあまり事業仕分けや特別会計の洗い直しなど何の意味もないという風潮を醸し出すのに躍起となっている焦りも感じられる。甚だしいのは,仕分けは増税のための口実づくりではないか,などの言いがかりだ。これだけやってこの程度しか出て来ないのだから,後は増税だ,ということだろう。
 挙句の果ては埋蔵借金などと言い出して,何もしないのがいいことであるかのような印象操作を図っている。もちろん,埋蔵借金などは歴代の責任者に遡って国への(国民への)賠償責任を負わせるべきであるのは言うまでもない。
 まるで,仕分けを行った所為で一般会計の赤字が増えて,増税を余儀なくさせられるではないか!と責めるかのような論調である。泥棒にもあるという三分の理屈でもこれほどのひどい理はないだろう。このような論理を吐けるのは浅はかなメディアであるはずがない。官僚側が作った反対キャンペーンの代弁にすぎないことは明らかである。

 当然,最初から言ってるように,すべてを精算しなければ増税がどの程度必要なのかもわからないではないか。それを確認もしないで消費税10%などと言い出す愚か者首相とそれを担ぐメディアとそれに踊らされるアホ国民。すべて霞が関がその王国を維持する必死の抵抗の手玉に乗せられているのである。何度も言うように,「高福祉,高負担」の「高負担」とは納めた税金がすべて国民のために使われるというシステムが確立してからの話である。

 ところで,ホントに特別会計を洗い直しても大したものは出て来ないのだろうか?

 このようなことを何もしなかったらどうなるかを考えれば,上に書いた泥棒の三分の理屈がいかにおかしいか簡単にわかる。まず,隠れ借金に対して,このまま特別会計で税金を使わせていたら,このマイナスはさらにどんどん拡大するだろう。この部分の出血を早急に止めることが,何より急がれる。そのための緊急手術はまず必要なのである。むろん,これまでの累積した出血分は,過去に遡り責任を負ってもらわねばならない。

 次に,事業の仕分けをやってみたら,そこから節約できる額は意外に少なかった,という論調に対して考察してみよう。これもよく考えればそんなはずはないのである。なにしろ,特別会計の予算が国家予算の2倍の規模ある。これだけの巨額が過去何年も何十年も注ぎ込まれてきたのである。無論,このなかには年金など独立会計の部分もあるが,そういう部分を除いても,状況的にはそこからこぼれ出た(あるいは未だに出ている)税金という名の血液から化けた隠れ資産は莫大なものと推測できる。

 上に引用したバカ記事が書かれるのも事業仕分けのやり方そのものに欠陥があるからである。今回もニュースのつまみ食い的にしか実際のやり方を知る機会はないのだが,仕分けは事業そのもの,収支のみしかみていないようである。これでは霞が関の真の悪知恵を暴きだすことはできない。
 諸悪の根源は霞が関が合法的に作り上げた収奪システムである。このシステム全体を総合的に見ていかなければならない。

 収奪システムとは事業の必要性があるかないか,では暴くことができない。それほど巧妙なものである。事業の必要性がそこそこあって,それを利用して表から見えないようにこっそりと築き上げる技術,これこそが収奪システムの本領,霞が関の真に偉大な点なのである。菅内閣がうまく騙されて導入した,官僚の現役出向というシステムもこの一環と見なければならない。
 そこには独立行政法人,天下り法人,協会,業界団体,すべてが有機的に結合されている。そういうのを総合して判断しなければならない。そういう点まで暴くことができれば,天下り官僚の懐や関連団体・企業に流れた無駄な金は数百兆円を優に超えることがわかるだろう。
 その中の多くの部分は,すでに出血分として地面に吸い込まれて消えてしまっているであろうが,不動産や隠れファンドその他で今なお莫大な資金を運用しているに違いない。そう推測する根拠は,例えば天下り官僚の異常な退職金だけでは退職後のうまみはなくなってしまうからだ。後輩がそのうまみを引き継ぐとは言え,退職した個人にとってはもう恩恵が無くなる。そういうシステムではあくなき守銭奴どもの欲望は満たされることはない。退職金よりははるかに少なくなるとは言え,運用益を年金のように配当してもらうシステムなどが作り上げられているに違いない。国民の眼からは二重にも三重にも隠れて,決して見つかることはない。
 まあ,こういう推測が邪推の類であったとしても,数百兆円はともかく百兆円規模は優に隠れているだろう。それを天下に知らしめる,白日の下にさらすこと,やるべきことはそれなのだ。

 そう,やるべきことは「事業」の「仕分け」ではなく,税金収奪システムの破壊である。
 そのためにはまずすべてをゼロに戻すこと。そして,すべての会計を一般会計の中で処理すること。年金などの独立会計が必要なものは独立枠を作っておきさえすればよい。今はエクセルがあるから極めて簡単バイ。

 なんちゅうても仕分けされる省庁側に民主党の政治家が立って,省益を主張しとる。あきれてものが言えん。こりゃ全く駄目・・・
by papillon9999 | 2010-10-30 23:34 | Comments(2)
Commented by D at 2010-10-31 22:38 x
まあ、あれですね。
事業仕分けは、あくまでもパフォーマンスの域を越える事が出来ない事は、当初から予想されていたのですから、マスコミにしても与野党にしても、事業仕分けで表に出てきた事を出来ないような法律整備に精力を傾けて欲しいものです。
Commented by papillon9999 at 2010-11-01 08:50
まあ,あれですな。記事の最後にも書いたように,仕分けされる省庁の側に立って民主党議員が省益を主張しとるたい。これじゃあどうにもしようがなか。ダメバイ・・・