教育基本法回生のために（４）

　タイトルを変えて継続する．これまでの正しい教育基本法は「旧」法，改悪された基本法は「新」法と呼ぶべきなのだろうが，「旧」という言葉で葬り去ってしまいたくないので，ここでは正しい方を４７年法と呼ぶことにする．これに対し，改悪法の方は０６年法と呼ぼう．

　４．教育の機会均等

　４７年法では第三条，０６年法では第一章の第四条にこの条項がある．４７年法は二つの項目から成っており，これらはどちらも０６年法にそっくりそのまま映されている．しかし，０６年法はこれにさらに一項目付け加えられて，三つの項目から構成されている．したがって，ここでは，０６年法だけを書いておく．下記の，１と（３）の項目が４７年法そのものだと思ってよい．

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【０６年法】　第四条　教育の機会均等
　すべて国民は，ひとしく，その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず，人権，信条，性別，社会的身分，経済的地位又は門地によって，教育上差別されない．
（２）　国及び地方公共団体は，障害のある者が，その障害の状態に応じ，十分な教育が受けられるよう，教育上必要な支援を講じなければならない．
（３）　国及び地方公共団体は，能力があるにもかかわらず，経済的理由によって就学が困難な者に対して，奨学の措置を講じなければならない．

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　ここにも大きな問題点が存在する．第（２）項の下線部は，「障害者の状態に応じた」十分な教育，ということであるから，これもその内容は国によって恣意的に決められることになるだろう．つまり，後続の法律によって，障害者切捨ての教育が法的根拠を持つことになる．

　５．義務教育
　これに関する条項も大きく変わり，将来は今と似ても似つかぬ教育実施体制となることが予想される．

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【４７年法】　第四条（義務教育）
　国民は，その保護する子女に，９年の普通教育を受けさせる義務を負う．
２．　国又は地方公共団体に設置する学校における義務教育については，授業料はこれを徴収しない．
　第五条　（男女共学）
　男女は，互いに尊重し，協力し合わなければならないものであって，教育上，男女の共学は，認められなければならない．

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【０６年法】　第二章　教育の実施に関する基本
　第五条　義務教育
　国民は，その保護する子に，別に法律で定めるところにより，普通教育を受けさせる義務を負う．
（２）　義務教育として行われる普通教育は，各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い，また，国家および社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする．
（３）　国及び地方公共団体は，義務教育の機会を保障し，その水準を確保するため，適切な役割分担及び相互の協力の下，その実施に責任を負う．
（４）　国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については，授業料を徴収しない．

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　１．まず，義務教育の期間が，９年から「法律で定める」期間に変えられた．軍隊や企業への人材供給に迫られれば，９年が６年になることだろう．また，また貧乏な地域も短縮される．一方，エリート教育とセットになってエリート達の促成栽培も盛んになることだろう．（４７年法で使われている古臭い”子女”という言葉が”子”となっているのは，ほとんど唯一，（あるいはもうちょい）進歩した点であろうか）
２．第２項には，再び義務教育の目的として，「国家および社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うこと」が謳われる．
３．国と地方公共団体の「適切な役割分担」とは何か．私の想像はあまり及ばないが，何か重要な意図が隠れていそうな気がする．例えば，ある自治体だけ国の方針に沿わない教育をすることが無いように，国がすべての自治体における教育内容を縛る，といったことの根拠となるのかもしれない．
　そうか，わかった！国は教育内容を細かく決めて指導する役割，地方公共団体はそれを粛々と実行する役割，それが「適切な役割分担」なのだろう．
４．驚いたことに，男女共学の条項が０６年法では消滅している．この条項など，今さら当たり前すぎて不要だ，とも思えるのだが，念には念を入れたほうが良くはないか？このことも軍事立国と通底しているような気がしてならない．