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『国民の生活が第一』への回帰(3:内閣不信任案)
 小沢新党が挙兵してから遂に政局は流動化し始めた。これも挙兵効果であることは明白。ヤフー記事から。(新聞は取ってない)

内閣不信任案:自公除く野党が提出へ毎日新聞 2012年08月02日 22時58分(最終更新 08月03日 01時10分)



共産、社民、みんなの野党3党は2日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、消費増税法案の参院採決前に衆院で内閣不信任決議案を提出することを確認した。新党「国民の生活が第一」も共同提案に応じる方針を固め、3日に党首会談を開いて提出方針を決める見通しとなった。
自民、公明両党は法案成立後の不信任案提出を検討してきたが、採決前に不信任案に同調すれば、事実上、民主党との3党合意を破棄する意味も持つため、難しい判断を迫られる。
 共産、社民、みんなの3党は・・・3党の衆院会派は計20人で、不信任案の提出に必要な51人を下回っているため、3党の国対委員長が同日、生活の鈴木克昌国対委員長と会談し、共同提案を呼びかけた。
 生活の小沢一郎代表はこれを受け、統一会派(計47人)を組む新党きづなとも協議。・・・・小沢氏はこれに先立つ会合で「(消費増税法案に)賛成したうえで不信任、問責を出すのはどういう理屈なのか」と自公両党を批判した。


 新党が立ち上がったからこそ,不信任案提出が可能になった。このような野党協力はかすかな希望を感じさせるものではあるが,それぞれ少なからぬ同床異夢を抱えていることだろう。しかし,最大の巨悪を倒すという目的に向かって,共同戦線を張ってもらいた。
 この戦略は巧妙に見え,自民,公明はジレンマに陥ることを期待した。だが,敵もホントにさる者だ。いろんな知恵者がいる。自公両党はどのようにしてこのジレンマを切り抜けるのか?野田のバンザイ突撃内閣はどう漂流するのか。結論が出るのは今週末か

野党7党:不信任案提出合意 民自公の3党合意にくさび毎日新聞 2012年08月06日 22時01分(最終更新 08月06日 23時05分)
 自民、公明両党を除く野党7党が7日にも提出する方針で合意した内閣不信任決議案は、野党第1党が関与しない決議案としては1982年以来30年ぶりとなる。消費増税法案の廃案を目指し、自公両党に「踏み絵」(みんなの党の渡辺喜美代表)を踏ませることが目的。7党の動きに焦った自民党が独自の不信任案提出の検討を始め、民自公の3党合意にくさびを打ち込むことに成功した。
 ・・・・
 生活の小沢一郎代表は3日の7党党首会談で「皆さんの主張に賛同し、合意する」と述べ、みんな、共産、社民3党の呼びかけに応える形をとった。ただ、決議案提出には51議員が必要だ。衆院議員のいない改革を除く6党の議員は計68人で、生活の37人がいなければ決議案は提出できない。提出は事実上、小沢氏が主導した。


内閣不信任案:生活など野党6党、衆院に提出毎日新聞 2012年08月07日 18時29分(最終更新 08月07日 18時54分)
 「国民の生活が第一」、共産、社民など野党6党は7日夕、内閣不信任決議案を衆院に提出した。・・・・これにより衆参両院の審議は止まり、消費増税法案の8日の参院採決は見送られる見通しだ。
 自民、公明両党を除く参院の野党7会派も7日夕、野田佳彦首相の問責決議案を提出した。


 さて,自公はどう出たか。なんと,独自に不信任案提出をちらつかせ,消費増税採決を早くすること,可決した後は速やかに解散することを求めたのである。
 しかし,首相の唯一と言っていい武器,解散権をそう簡単に死に体にするはずがない。解散は『近い将来』ということで乗り切ろうとした。
 自公は確約ないと,反故にされる心配があるので,党首会談を要求し,どうやら党首会談で合意がなったようである。しかし,禅問答のような言葉で合意したのだろうから,解散時期の認識を巡って,いずれ破たんすることは目に見えている。
 それにしても自民党は総裁が谷垣というのは,とても不運な巡り合わせであった。

<野田首相>「近いうちに解散」民自公、党首会談で合意毎日新聞 8月8日(水)20時48分配信
 野田佳彦首相は8日夜、自民党の谷垣禎一総裁と国会内で約40分間会談し、消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案について「(民主、自民、公明の)3党合意を踏まえて早期に成立を期す。成立した暁には近いうちに国民に信を問う」ことで合意した。自民党は法案成立の条件として衆院解散・総選挙の確約を求めていたが、谷垣氏がこの合意を受け入れ、首相が政治生命を懸ける消費増税法案は10日に参院で可決、成立する見通しとなった。
 ・・・・
 この合意を受け、自民党は内閣不信任決議案と首相問責決議案の提出をやめ、野党6党が提出した不信任案の否決に協力する。山口氏も会談後、「否決の姿勢で臨みたい」と記者団に述べた。3党は9日の衆院本会議で不信任案を否決し、参院の野党7会派が提出した首相問責決議案は採決しない方針。消費増税法案など一体改革関連法案については、10日午前の参院特別委員会で可決し、同日午後の参院本会議で成立させる日程で調整する。
 首相は会談後、記者団に合意内容を説明し、解散時期については「そういうやり取りはしていない。首相として解散時期を明示することは控えなければならない」と語った。
・・・・
・・・・
 一方、自民党側は首相が早期解散を確約したと受け止めており、今後、解散時期をめぐる認識の差が表面化する可能性もある。

 自民党側は7日の幹部協議で、8日午前中に首相側から解散確約に関する回答がなければ不信任案と首相問責決議案を提出する方針を確認した。8日午前、3党の国対委員長会談が開かれ、民主党の城島光力国対委員長は、3党党首会談で首相が「法案が成立した暁には、近い将来、信を問う」と表明する案を提示。自民党側は「この内容ではとても応じられない」(谷垣氏)と反発し、同日夕まで首相側の再回答を待った。
 ◇3党首会談の合意内容
・税と社会保障の一体改革関連法案については早期に成立を期す
・関連法案が成立した暁には近いうちに国民に信を問う

 ところで,新聞の社説がこれまたトホホとなるようなレベルである。

社説:消費増税法案緊迫 合意の破棄は許されぬ毎日新聞 2012年08月07日 02時30分
 ・・・・
 増税決着後に野田内閣を衆院解散に追い込もうとしていた自民の目算は狂い、7野党と別の名目で内閣不信任決議案や参院で野田佳彦首相への問責決議案を独自に提出する動きが出ている。一体改革に関する民自公3党合意の重みを忘れてはいないか。合意の破棄は政党の責任放棄に等しく、断じて許されない。
 2大政党の動揺ぶりに、不信任案提出に踏み切る7野党の方が驚いているのではないか。
自民は責任放棄するな 自民党は内閣不信任決議案を、野田内閣を衆院解散に追い込むカードのひとつとして増税法案の成立後まで温存しようとしてきた。決議案は他のすべての案件に先立ち採決され、同じ国会での再議は行われないのが原則だ。
 ところが7野党の不信任案提出方針で自民党は増税法案の採決前に野田内閣と全面対決するか、当面は信任するかの判断を迫られる。これを境に自民党には首相が衆院解散を確約しない限り3党合意を破棄し、独自の不信任決議案などで対決すべきだとする強硬論が強まり、谷垣禎一総裁もこうした方針に言及した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
軽減税率の導入など低所得者対策も積み残されたままだ。毎日新聞の最近の世論調査では消費増税法案の今国会成立を望まない人は61%で、望む人の33%を大きく上回っている。軽減税率は81%もが「導入すべきだ」と答えている。国民に一層の理解を得るため、できる限りの方策を具体化することこそ3党に本来、今、課せられた役割ではないか。


 なんでこんな未完の状態で,採決だけ急ぐのであろうか?いや,急げというのであろうか。ホントに新聞とは偽善の塊。

『国民の生活が第一』への回帰(2:ヤフーみんなの政治) 2012年 08月 02日のつづき。
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by papillon9999 | 2012-08-08 22:14 | Trackback(1) | Comments(0)
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Tracked from アルバイシンの丘 at 2012-08-09 23:53
タイトル : 『国民の生活が第一』への回帰(4:不信任案採決の記録)
 自公と野田政権側が玉虫色の決着で消費増税は参議院で可決する運びとなった。明日の10日にめでたく成立することになる。  その前に,本日9日,野党側提出の内閣不信任案が否決された。その記録は以下の通り。  中川秀、小泉進氏ら自民7人造反=不信任採決、民主は鳩山氏ら欠席時事通信 8月9日(木)20時11分配信  9日の衆院本会議での新党「国民の生活が第一」など野党6党提出の内閣不信任決議案の採決で、自民党の中川秀直元幹事長や小泉進次郎青年局長ら7人が、採決前に退席する党の方針に反して賛成票を投じ、...... more