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随想や意見,俳句(もどき)

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見識ある首長たち:がれき広域処理に関して
 震災がれきの広域処理に関して,いくつかの自治体の首長が素晴らしい見識を披露している。残念ながらメモをしてないので今は思い出せる分だけ記録するしかないが,以下の6自治体の首長が特筆すべき見識を示しておられる。(今後わかり次第追加予定)。まず順不同でリストアップしておく。



 1.新潟県知事 泉田裕彦
 2.福岡市長 高島宗一郎
 3.徳島県知事 飯泉嘉門
 4.札幌市長 上田文雄
 5.長野県知事 阿部守一
 6.松本市長 菅谷昭

 以下に各首長の論旨を見ていこう。

 1.新潟県知事 泉田裕彦
   泉田知事最初の質問
   環境省からの回答
   再質問

 上掲,再質問をぜひご覧あれ。パピヨンの本シリーズ記事,震災瓦礫広域処理問題の本質(1)(6)までの趣旨とほとんど同じであることに気がつかれるだろう。つまり,ほとんど同じ問題意識を持っておられるのである。日付は5月21日付けだから,パピヨンの記事の方が古い((5)までは)。よって,パピヨンはこの再質問を読んで記事にしたのではない。要するに,パピヨンの問題意識は妄想ではなかったということである。その点を抜き出して再確認する。まず,

1 放射性物質に関する国の認識について
では,従来の原子炉内で生じた廃棄物に関して厳重な処理方法を定めているのに,今回は震災以前の規制を緩めたことになっている,としている。その具体的項目がいくつか列挙してあるが,その中にはパピヨンが未だ指摘していないことも含まれている。いずれも重大な点である。

 2 放射能対策についての技術的問題について
では,放射能の漏出を完全に避けることが難しいことを細かく具体的に指摘している。その中には,島田市の焼却実験に関しても触れてあり,
(9)静岡県島田市の災害がれきの試験焼却の結果において、公表されているデータによれば、焼却から発生する排ガス、ばいじん等の一連の行程での放射性セシウムの物質収支量を見ると、4割の放射性セシウムが所在不明となっているが、その原因と理由を示されたい。
と質問している。つまり,環境省の説明,
よくあるご質問
のQ13に対する回答では不十分と考えているのである。当然の考えと思う。

 3 放射能対策についての管理面の問題について
では,実際の地方受け入れ自治体の放射性廃棄物の処理ノウハウや閉じ込め技術が極めて劣ること,そういうところに処理を依頼することの危険性を指摘している。

 4 「がれき処理の全体計画の明示」について
では,そもそも広域処理が必要なのか,と言う疑問を呈している。
これは、広域処理を行わなくとも、平成26年3月末から岩手県では2か月弱、宮城県では7か月弱で焼却処理が終わる量である。一方、4月17日付け環境省資料によれば、既に162万トンの広域処理が現実的なものとなりつつあるとのことなので、これ以上の広域処理は不要ではないか。

 この疑問はこのシリーズ記事の第一にパピヨンが最初に指摘した問題である。
 そして最後に,莫大な無駄遣いについても触れている。

(8)このように、広域処理の必要性が明確でない中では、むしろ広域処理により生じる多額の国家予算を、被災地支援に有効利用すべきではないか。
(例)岩手県のホームページによれば宮古地区広域行政組合の処理単価が1トン当たり16,300円なのに対し、財団法人東京都環境整備公社の広域処理単価(運搬費含む)は1トン当たり59,000円となっている。広域処理引受量162万トンで差額を算出すると、約700億円となる。)


 以上の,泉田知事の指摘は実に素晴らしい。がれき受け入れ拒否をトンデモの一種と見ているあんたあんた!これぐらいの問題意識は持たんば!だめぞ!

 2.福岡市長 高島宗一郎
   福岡市のがれき処理に関する回答
 原子炉等規制法では,放射性セシウムが100Bq/kg※を超える廃棄物は,「低レベル放射性廃棄物 (144kb)pdf」として長期間厳重に保管することが求められているにもかかわらず,今回の広域処理において,国は8,000 Bq/kg※以下であれば通常の埋め立て場で処理できると示しています。
 このような安全性の考え方 (89kb)pdfの違いについて,国の責任において,科学的知見に基づき市民が理解できるように,国に対して説明を求めています。


  若い市長なのに素晴らしい見識。福岡市と県は利権の多い自治体だが,珍しく良い市長が誕生した。

 3.徳島県知事 飯泉嘉門
   目安箱
 放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、IAEAの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が1kgあたり100ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。(クリアランス制度)
 ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル(従来の基準の80倍)を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
(したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、100ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。)
 ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。


 徳島県はあの新左翼崩れの仙谷の選挙区がある所。新左翼が崩れるとどういうわけか自らが権力をふるう側になってしまう。このような中,上述の正当な意見を貫くことに心から敬意を表する。

 4.札幌市長 上田文雄
   がれきの受入について
 『放射性廃棄物は、基本的には拡散させない』ことが原則というべきで、・・・・
非常時であっても、国民の健康と生活環境そして日本の未来を守り、国内外からの信頼を得るためには、その基本を守ることが重要だと思います。
 国は、震災がれきの80%を被災地内で処理し、残りの20%のがれきを広域で処理することとし、今後2年間での処理完了を目指しています。
 これに対し、「現地に仮設処理施設を設置し精力的に焼却処理することで、全量がれき処理が可能であり、また輸送コストもかからず、被災地における雇用確保のためにも良い」という意見も、被災県から述べられ始めています。
 また放射性物質についてですが、震災以前は「放射性セシウム濃度が、廃棄物1kgあたり100ベクレル以下であれば放射性物質として扱わなくてもよいレベル」だとされてきました。しかし現在では、「焼却後8,000ベクレル/kg以下であれば埋立て可能な基準」だとされています。「この数値は果たして、安全性の確証が得られるのか」・・・その独自基準についても本当に安全なのか、科学的根拠を示すことはできてはいないようです。


 上田市長は民主・社民・国民新党の推薦で自民推薦を破った人。共産党は候補を出さなかった点,褒めてあげよう。

 5.長野県知事 阿部守一
 6.松本市長 菅谷昭

   長野県「現時点で受け入れ難しい」環境相に回答提出

 産経の記事しか見当たらなかったが,菅谷市長はチェルノブイリに何度も行って低線量被曝の危険性を熟知している医師出身である。受け入れできないと言う判断は当然予測されたことである。

 以上のような首長が増えると,我が国もまだまだ捨てもんじゃなくなるのだが・・・

 6月6日に「脱原発をめざす首長会議」なるものを新発見したので追加する。ただし,ずいぶん前のことで,パピヨンが知らなかっただけのことです(あまり他所さまを見る時間がないので)。

 「再稼働ばかげている」 脱原発首長会議 経産副大臣に迫る
これは東京新聞の記事ですが,リンクが切れることがあるので,それを引用してある,みんな楽しくさんの所もリンクしておきます。
 ここに書かれている分だけでも抜き出しておきます。

 「脱原発をめざす首長会議」全国三十五都道府県の首長・元首長七十二人が参加
 村上達也・茨城県東海村長
 三上元(はじめ)・静岡県湖西市長

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by papillon9999 | 2012-05-28 00:30 | Comments(2)
Commented by 磐梯朝日国立公園 at 2012-05-28 23:47 x
他のブログにはあまり読めない内容のエントリー
が多く、貴重です。


新潟県知事の質問内容を先取りしてあって
オドロキです。まさかここを見たわけでは
ないでしょうにね。

Commented by papillon9999 at 2012-06-06 18:22
「脱原発をめざす首長会議」というものを発見したので,末尾に追記しました。