こども手当ての所得制限

　連立与党となった社民党と国民新党は，最も大事なことを忘れないで政権運営に当たって欲しい，という意味でこの記事を書く。最も大事なこととは，できる限り連立を維持していくことである。そのためには，政策すべてが自分の党が理想とするようにはならないことを深く肝に銘ずべきなのである。
　材料は「こども手当て」だ。ヤフー記事によると，福島少子化大臣はこども手当てに所得制限を設けるべきだ，という主張をしているという。パピヨンはこれが選挙中からの主張だったことは知っている。

　しかし，ここは福島社民党の政治感覚が問われる所だ。所得制限を設けるか無しとするかは重大な違いがある。それを感知しない政治感覚ではだめだ。
　所得制限無しとするのは，たとえば義務教育無償化と同じこと，国民全員に適用される国のシステムの一つにする，という意味を持つ。
　所得制限ということはどうしても国が恵んでやる感覚となる。そうではなく，国のシステムの一つとするということに重大な意味があることを感じ取らねばならない。
　【国は国中の子供たちにメッセージを送らなければならない。『あなた方はすべて（金持ちの子もそうでない子も）国の大事な宝です。』所得制限無しというのはそういうメッセージなのだ。：１０月１９日，文意補強のため文章を追記】
　それに，実質を考えてみるがいい。この受益者となる親はまだ若い。所得制限を仮に１千万円とすると，それに引っかかる人は非常に少ないだろう。どっちみち支出は大して変わらない。所得をチェックする事務量の方がよほど面倒だろう。

　パピヨンは本来は心情的に社民党のマインドに近い。しかし，社民党の政策能力と今何をなすべきかという政治感覚は民主党にはるかに及ばない（そりゃ当然だ。みんな民主党へ行っちまった！）と思っている。従って，小異を捨てて連立与党に与したことを高く評価・応援したい。
　しかし，それには条件がある。よほどのことがない限り連立政権を守り抜くという決意だ。少々のことは目をつぶってよい。社民党の役割は改憲を防ぐこと，早い話がそれだけで良いのだ。
　こども手当ての所得制限など，そんなの小さい，小さい。社民党７議席の分際でこんなことはこだわる所ではない。民主党案の方が，すなわち，所得制限のないほうがより進んでいるのだ。それを遅れた側に引き降ろすことにこだわるとは何を考えているのだ。社民党の体面などをまさか考えてのことではないだろうね。もしそうだとしたら論外。社民党を見限る。

　同様なことは国民新党にも言えるのでついでに言っておこう。国民新党は，郵政民営化の見直しにあたって，昔のように郵政の支出部分に群がる「郵政特権族」を復活させないことだけをやり抜いてくれればよい。（西川退陣は当然のこと）。

　以上のように書いたが，民主党自身が国民を裏切るようなことを始めたら，それこそ断固闘わなければならない。そしてどうしようもなくなったら決然と連立与党を蹴るのだ。
　しかし，国民主権を実質化しようとする方向の政策であれば，少々のことで出身党の体面を保とうとする必要はない。それは我を通すことになる。両党は我を通すほどの分際か良く考えよ。